2018/1/9 No.3657
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１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
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今日のＮｅｗｓ
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●生活に必要な最低限の収入を国が補償するベーシックインカム（ＢＩ）構想。
2017年にフィンランドが世界で初めて国単位で実験を始めた。25～58歳の２千人
の失業者を無作為に選び、２年間で月560ユーロ（約７万６千円）支給する。
人口４千人の西部ユルバに住むユハ・ヤルビネンさん（39）は窓枠装飾を営んで
いたが、５年前に廃業した。「間違いなく収入が入るので安心してビジネスを立ち
上げられる」。今は映像制作の起業に取り組む。
支給額は必要な生活費の半分程度だが、失業手当などの行政サービスが手厚い北欧
では十分だ。ＢＩを元手に職業訓練などを経て付加価値の高い新しい職場に挑戦
する。
日本経済新聞 １月９日
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佐々木の視点・考え方
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★ベーシックインカムとは、最低限の生活が可能になる金額の現金を、毎月配布する
制度です。この制度が導入されれば、年金も失業保険も生活保護も不要となます。
そして、年金、失業保険、生活保護制度を維持するために働いている人の人件費も
すべて不要になるので、出費額はそう増えないと見られています。
年金事務所や生活保護課もすべて不要になって、ベーシックインカムのお世話に
なるわけです。
ベーシックインカム制度は、当初は、社会にまんべんなく福祉の恩恵を行き渡す
ための制度として考えられてきました。費用が掛かるのみで、後ろ向きの制度と
見られてきました。
しかし、最近ではベーシックインカム制度は、国が生き延びるための前向きの制度
だであると、発想が１８０度変わってきているようです。
世の中で仕事をする人は、３種類に分かれます。
１番目は、自分の報酬以上に社会に付加価値を産み出す人。
２番目は、付加価値を産み出してはいるが、自分の報酬以下の人。
３番目は、付加価値を産み出すどころか、害を与えて他の人が付加価値を産み出す
のを妨げている人です。
前期のサムスン社は５兆円と言う巨額の利益を半導体をメインに産み出しました。
四半世紀前には、ライバルとして東芝、ＮＥＣ、日立等の日本の半導体がサムスン
の上に立っていました。
日本の半導体会社経営者たちは、持っていた本来なら５兆円の利益を上げることが
出来た経営資源を浪費して、従業員や設備を売り払うことしかできなかったのです。
ベーシックインカムとは、こうした、社会に害を与える人を退職させて「あなたは
働かなくていいです。もちろん生活費はお渡しします。」という制度なのです。
日本では、１９４５～５５年の間に、大企業の経営者が軒並み強制退職させられる
ことがありました。
経営を引き継いだのは若い経験のない社員たちでした。しかし、三等重役と言われた
彼らは、がむしゃらに考えて働き、日本を高度成長にのせて、終戦後の焼け野原から
世界２位の経済大国に持ち上げたのです。
現在の日本の生産性上昇率は年１．１６％でしかありませんが、１９５６～６５年の
上昇率は７．２８％と極めて高いものでした。人もいない、金も無い、資源も無い
状況だったので、工夫して生産性を上げるしか無かったのです。
日本は、このベーシックインカム制度を積極的に取り入れる時ではないでしょうか。
いらない規制を作ったり、不平等な法律適用をしたりして、既得権益者たちを守る
ために存在する公務員やメディア人たち。
偽装検査や粉飾決算をしてまで将来性も競争力もないビジネスに人財を投入し続け
る経営者たち、生産性を高める新技術の導入に全力を挙げて反対する人たち。
こうした、付加価値を与えるどころか、社会に害を及ぼす人たちを退職させ、生活
費用を熨斗を付けて提供すれば、マイナスが消える分だけ、日本経済は大きく成長
することが出来るのではないでしょうか。