2018/12/7　No.3865
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　 １０秒で読む日経！
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　　　今日のＮｅｗｓ
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●英議会は5日、独自入手した米フェイスブックの内部資料を公開した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）ら幹部陣が社内でやり取りした膨大なメールの内容が判明。
個人情報の提供を巡って競合企業を締め出すなど、専門家からは欧米で独占禁止法に抵触する恐れも
指摘される。世界で約20億人が利用する交流サイト（SNS）最大手に風当たりが強まっている。
日本経済新聞　２０１８年１２月７日
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　　　佐々木の視点・考え方
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★２０１２年から２０１５年にかけてのフェイスブックトップマネジメントのメール内容が
英国議会にだされるとともに、一般公開されています。

https://bit.ly/2Uhb9xN

英国はブレグジット（ＥＵからの離脱）国民投票で、フェイスブックのデータを使って投票結果が
左右されたと見られていますから、事実確認に躍起です。

２０１２年と言えば、フェイスブックが株式公開する直前に当たります。
ＳＮＳで桁違いのユーザーを抱え、その広告収入の伸びは将来性豊かと高く評価されていました。

しかし内情は異なっていました。
売上も利益も伸び悩んでいました。
この状態のまま株式公開すれば、株価は低迷し、低迷する株価によって人気も金も逃げる恐れがありました。

そこで、利用規約が変更されました。
それまでの利用規約では、受け取ったユーザーのデータを営利目的で利用することを禁じてきました。
これを利用可能なものに換えたのです。

集めたデータを外部に販売することで売上と利益を増やし、成長企業であると見せる必要があったからです。

この時に、ＰＣでやっていたＳＮＳやＷＥＢブラウジングがスマートフォンにシフトするという変化もありました。
スマホの場合は、その端末が誰のものであり、個人属性が明らかです。
よって、スマホから収集したデータは、マーケティング業者に売るには価値のあるものになったのです。

記事で明らかになったメールからは、フェースブックの商品が、
広告からユーザー情報に代わった転換点のいきさつを示してくれています。