Things to consider

http://ja.wikipedia.org/wiki/フクシマ50
フクシマ50（フクシマフィフティ、英語: Fukushima 50）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の際に福島第一原子力発電所の対応業務に従事していた人員の内、同発電所の事故が発生した後も残った約50名の作業員に対し欧米など日本国外のメディアが与えた呼称。
人数はその後変動、現在は2000人程が作業に当たっている。
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2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震の後に発生した津波によって福島第一原子力発電所の原子炉の冷却機能が停止し、それらの復旧作業や応急処置の為に同発電所には社員を含め約800人の従業員が従事していた。
しかし、懸命の復旧作業にも関わらず、原子炉1号機の水素爆発など度重なる原子炉爆発事故が発生し、遂に3月15日には、原子炉4号機の爆発と火災が発生。
この4号機の爆発は使用済み核燃料プールに保管していた「使用済み核燃料」が建屋（たてや）上層にあり、爆発によってそれが露出した可能性があることと、放射線が飛散した可能性がある為、これらの危険回避の為に人員約750人は東京電力の指示によって避難した。
しかし、約50人が現地にとどまり、福島第一原子力発電所の被害を食い止めることに尽力した。
これを外国メディアが彼らを地名と人数を合わせた「Fukushima 50」の呼称で呼び始めた。
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彼らの活動には、爆発によってもたらされた損害と放射線濃度の測定も含まれており、海水で損傷した原子炉を冷却し、火災の危険を除くことに取り組んだ。
彼らは、放射線汚染を受けるリスクを承知で現場にとどまった。
放射線汚染の危険レベルは非常に高く、半径20kmの避難地域が指定され、またメディアはこの厳しい状況が将来、彼らの健康に重大な悪影響を及ぼしうること、また場合によっては死にも至りうることを指摘した。
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フクシマ50の情報は、東京電力によって氏名や所属会社を含む一切の情報の開示が拒絶されている。
ウォールストリート・ジャーナルの取材によると、フクシマ50の一人が、危険手当など一切の特別報酬なしに、被曝の危険と隣り合わせになりながら職務にあたっていることが明らかになった。
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しかし実際は、被曝した関電工の社員は20代や30代であったり、現場で作業に当たる大阪市消防局の消防吏員の中には、先輩消防吏員の息子と同じ年齢の消防吏員もいるなど、若い人材が危険な現場で作業に当たっているという事実も各メディアで報道されている。
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15日第4原子炉で爆発と火災が起こった際に、フクシマ50は現場にいた。
そこでは彼らに状況がはっきり知らされなかったため、どの程度の放射線が放出されたのか判然とせず、またパニック発生を恐れた日本政府がこれに対し緘口令を敷く可能性があるかもしれないとの混乱があった。
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メディアは、現場に残った従業員たちの勇気を讃え、彼らをヒーローと紹介し、“Fukushima 50”の名が知れ渡った。
フランスの国際ニュース・チャンネルFrance 24は、彼らを“Japan's faceless heroes”（日本の顔が知れない英雄たち）と紹介した。
イギリスの新聞ガーディアンは、“Other nuclear power employees, as well as the wider population, can only look on in admiration”（他の原子力発電所に従事する者たちは、他の多くの人々と同様に、強い賞賛をもって見ていることしかできない）と書いた。
ドイツのニュースサイトは、彼らの献身を四十七士にたとえている。
中国語のニュースサイトは彼らを“福島50死士”と名づけた。
2011年9月7日にスペイン皇太子賞（アストゥリアス皇太子賞）の受賞が発表され、同年10月22日に同賞平和部門を警察、消防、自衛隊の現場指揮官ら計5人が代表として受賞した
（コメント：日本人のことを日本人が知らない、取り上げない、話題にしない日本の社会が恐ろしい。英雄を称える日をつくり過ちを繰り返さない教訓にできれば）

ショック・ドクトリン

ショック・ドクトリン
http://ja.wikipedia.org/wiki/ショック・ドクトリン 2012/10/15 参照
ショック・ドクトリンとは、
「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」
という意味で、
カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した本の題名に由来する。
概要
クラインは、2007年9月に
The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism ;
Metropolitan Books, 2007, ISBN 0805079831 を出版。
同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された[1]。
彼女は、
ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判、
こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。
そして、近年の悪名高い人権侵害は、
反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、
民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、
急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた
側面に注目すべきと説く。
「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、
1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。
シカゴ学派は投資家の利益を代弁、
「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、
国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、
他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、
そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、
独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。
チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、
「惨事便乗型資本主義」がはびこって、
「小さな政府」主義が金科玉条となり、
公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、
多くの国民が窮地に追い込まれた。
以後、
天安門事件（1989年）、
ソ連崩壊（1991年）、
アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、
イラク戦争（2003年）、
スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、
ハリケーン・カトリーナ（2005年）
といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、
「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、
人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、
過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。
脚注
[1]
^ ナオミ・クライン 『ショック・ドクトリン : 惨事便乗型資本主義の正体を暴く 上・下』 幾島幸子・村上由見子訳、岩波書店、2011年。上: ISBN 978-4-00-023493-1・下: ISBN 978-4-00-023494-8。

ＡＩＧ救済をめぐりＦＲＢの越権行為か

●米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のモーリス・
グリーンバーグ元最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＡＩＧ救済をめぐり株主と共に
　米政府に損害賠償を求めていた裁判で、米連邦請求裁判所のトーマス・ウィーラー
　判事は１５日、グリーンバーグ氏側の主張に理解を示したものの、賠償請求は
　認めなかった。
　判事は、２００８年のＡＩＧ救済をめぐり米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の越権
　行為があったと指摘。米政府はＡＩＧに対し、救済した他の機関と比べて
　「不当に厳しい扱い」にしたと述べた。
　一方、ＡＩＧ株主については最終的に救済の恩恵を受けたとする見解を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　６月１６日

「リーマンブラザーズが破たんすれば保険金が出る保険」を販売していたＡＩＧの資金繰りがリーマン破綻によって詰まった。ＡＩＧはリスクヘッジとしての保険であるＣＤＳを売って、これを大手の金融機関が保有。ＡＩＧの破綻によってＣＤＳも紙くずになり大手金融機関が資金繰りに詰まる。ＦＲＢは介入してＡＩＧに資金を入れて経営権を取って破綻を防ぐ。訴訟は、この経営権剥奪に対する異議申し立てで、裁判所は異議を認める。ただ、ＦＲＢの介入が無ければ株主価値は破綻によってゼロになるから、損害額もゼロにした。

子会社のＡＩＧＦＰロンドンオフィスがＣＤＳを作り販売して稼いでいたリスクの大きさを測れなかったため危険域に達してた事を気が付かなかった。ＡＩＧＦＰを治外法権にしてたことで社内でそのリスクに気付く者もいなかった。

２０４０年に日本の空家率は４０％

●空き家放置が合理的
５月29日、東京都大田区の木造２階建ての古いアパートの前に人だかりができた
築46年の大和荘。10年以上前から誰も住まず、はがれた屋根板が隣家の庭に落ち
るなどの被害が出ていた。再三、持ち主に対処を求めた区は結局、持ち主の同意
を得ずに解体する強権発動に踏み切った。隣に住む永田仁志さん（66）は「やっ
と安心して暮らせる」と胸をなで下ろす。
朽ち果てたアパートをなぜ放っておいたのか。東京都板橋区に住む持ち主の男性
（94）に聞くと意外な答えが返ってきた。「取り壊して更地にすると土地の固定
資産税が跳ね上がるから」
固定資産税には、住宅が建っている土地の税額を本来の６分の１に抑える優遇措
置がある。大和荘の約150平方メートルの土地にかかる固定資産税は今年度まで
約８万円だったが、更地になる来年度からは優遇が減って約30万円になる。
税の優遇措置が始まったのは高度成長期の1973年。人口増に住宅の供給が追いつ
かず、農地などの宅地化を進める目的で取り入れた。それが「いまでは空き家を
撤去せずに放っておく誘因になってしまった」
税は規制ではないが、実情に合わないと市場をゆがめるのは規制と同じだ。2008
年の空き家は757万戸、住宅全体の13％を占めた。
08年度からは空き家の撤去に補助金を出している。一方で地方税の固定資産税は
空き家を撤去せず放っておいた方が得になる制度のまま。自治体が空き家を放置
するよう税で促した後、国が補助金で撤去を支援する構図だ。国交省の担当者は
「矛盾と言われても仕方ない」と後ろめたそうに話す。
日本経済新聞　７月１８日（２０１４年）

マイナンバー制

自民、公明両党は10日、国会内で与党税制協議会を開き、2017年４月に消費税
率を10％に引き上げる際の負担軽減策の検討をはじめた。財務省は買い物時に
10％分の消費税を支払い、後で２％分を払い戻す還付制度を正式に提案。還付
対象は酒類以外の飲食料品で、外食を含める。与党は財務省案をたたき台に制
度設計を詰め、年末に結論を出す。

　財務省案は、16年１月に運用がはじまる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）
　制度で希望者に配布される「個人番号カード」を使う。消費者は買い物の際、
　店頭の端末にカードをかざし、購入額に応じたポイントを取得。インターネット
　などで税務署に申請すると、蓄積したポイントと交換で２％分の還付金が指定
　口座に振り込まれる。
　還付金は年間で１人あたり4000円か、それを超える水準で上限額を設ける。世
　帯単位で合算できるため、家族が多ければ還付金は大きくなる。家計の資金繰
　りに配慮し、年に数回、還付金を受け取れるようにする。
　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月１１日

匿名の個人情報を企業などに提供できるようにして商品の購入履歴などの「
　ビッグデータ」を経済活動に生かすようにする改正個人情報保護法が３日、
　衆院本会議で可決、成立した。個人情報保護委員会を新設し、個人情報を取り
　扱う企業などの監視体制も強める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月４日

ネットフリックスの強みは、会員一人ひとりにあったコンテンツを薦めるレコ
　メンデーション機能。「利用者にとって、サービスを使い始めた日がネットフ
　リックス体験が最悪の日。あとは使えば使うほど、ネットフリックスが利用者の
　ことを知り、ニーズにあったものを提供できる」。日本法人のグレッグ・ピータ
　ーズ社長は話す。
　好みの判断に役立てるために集めるデータの木目は細かい。米メディアなどに
　よると、視聴の時間帯や機器、見終わったコンテンツへの評価はもちろん、視聴
　中どの部分で一時停止、巻き戻し、早送りしたかといったことまで探るという。
　動画の見られ方に関するビッグデータの分析会社。それがネットフリックスの
　実態だ。
　会員は世界で6500万人。結果として、どんな作品ならヒットしそうか高い精度で
　予測する目利き力が備わった。思い切ったコンテンツの調達契約が可能になり、
　オリジナル作品の制作に巨費を投じられる。独自ドラマのエミー賞受賞はデータ
　の力を物語る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月４日

アリババはオンライン取引やその他の消費者活動について膨大なデータを保有し
　ており、銀行よりも消費者の信用状況を正しく判断できる。シンガポールをはじ
　めとする数カ国は、申請されたビザを承認する際などにセサミ（芝麻信用）──
　アリババの信用力評価システムである──を利用している。中国の婚活サイトも
　同様だ。
　アリババは７月、欧州の巨大消費財メーカー、ユニリーバと提携した。アリババ
　の将来を見据えた時、最も興味深い案件だ。ユニリーバの中国売上高は2014年
　第４四半期に20％減少した。アリババは、オンライン・マーケティング・サー
　ビスのアリママ（阿里媽媽）を傘下に抱えている。アリママは、アリババが抱え
　る膨大な消費者データを利用することで、ユニリーバが地方の消費者にアクセス
　したり、国境を越えた取引の底上げを図ったりできるよう支援する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月４日

日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の
　利用範囲を広げる改正マイナンバー法が３日、衆院本会議で可決、成立した。
　マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法では
　マイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。
　来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」
　が各世帯に郵送される。
マイナンバーで暮らしはこう変わる ＜2016年～＞
・児童手当の申請や確定申告でマイナンバーが必要に
・個人番号カードが身分証明書の代わりに
・コンビニで住民票を取得 （自治体による）
＜2017年～＞
・行政手続きで住民票などの添付が不要に
・個人番号カードが健康保険証の代わりに
・引っ越し時の水道・ガスなどの一括の住所変更が可能に
・予防接種の案内の受け取り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月３日

国税当局が富裕層の課税強化に乗り出している。１月に所得税や相続税の最高
　税率を引き上げ、７月には有価証券１億円以上の保有者の海外移住による課税
　逃れを防ぐ「出国税」を導入した。国の借金が1000兆円を超えるなか、「取れ
　るところから取る」という強い姿勢が垣間見える。国税当局が注視する富裕層
　（大口資産家）とは。その選定基準が取材で明らかになった。
　国税ＯＢらに取材した結果、国税当局による大口資産家の「10の選定基準」が
　判明した。
　主な基準は「経常所得の合計金額１億円以上」「相続（遺贈）財産５億円以上」
　「有価証券の年間配当等の収入金額４千万円以上」「所有株式800万株（口）
　以上」「貸金の貸付元本１億円以上」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　９月３日

2016年１月から、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度がスタート
　します。国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られるこの制度、具体的に、
　どのようなことができるようになりますか。

　会社員は家族のマイナンバーを勤務先に知らせることになっているので、
　年末調整の配偶者控除や扶養控除の手続きで各種の証明書を提出しなくて
　よくなります。また、転職をしてもそれぞれの企業で加入した年金の納付
　記録を確実にたどれるようになり、年金が「消える」おそれもありません。
　引っ越しのときも、自治体同士がネットワークでつながれば転出証明書が
　いりません。

　より身近な例では、マイナンバーの記された個人番号カードは公的な本人
　確認の証明に使えます。カードにはマイナンバーのほかに氏名、住所、生年
　月日、性別が載り、顔写真もつきます。現在は顔写真のついた公的な証明書
　は運転免許証やパスポートなどに限られていますが、これらを持っていなく
　ても個人番号カードがあれば本人確認ができるようになります。

　マイナンバーはまず社会保障、税、災害対策の分野で導入すると決められて
　います。情報の流れも当初は「民→民→官」だけです。それぞれ個人、企業、
　行政を指していて、企業は自社の従業員の情報を行政にしか伝えてはいけな
　いということです。ただし、将来は民間への開放も検討されています。生命
　保険や電力、ガスなどのインフラ事業と連携すれば利用者の手続きが簡単に
　なりそうです。プライバシーの問題はありますが、マイナンバーと診療履歴
　を結びつけてより効果的な医療サービスを提供するアイデアも出ています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２月１２日

全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化

●国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を
　強化するよう指示していたことが２日、分かった。相続税評価額を低く抑える
　手法として人気を集めていたが、行きすぎた節税策と判断されれば、今後は相続
　税が追徴課税される。
　マンションの相続税評価額（土地）は、敷地全体の評価額に、その部屋の持ち
　分割合をかけて算出する。高層マンションは部屋数が多いため、１戸あたりの
　持ち分が小さくなり、評価額を低く抑える効果がある。
　同じ広さなら高層階でも低層階でも評価額が変わらない。このため、より市場
　価格の高い高層階の物件を購入し、相続後に売却することで、現金を相続した
　場合などに比べ相続税を大幅に抑制できるとされる。
　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞１１月３日

●会社経営者のK氏は「タワマンは高層階でも低層階でも相続税の評価基準は同じ」
　という話を聞き、自宅とは別にタワマンの高層階の1室を3億円で購入します。
　相続税の資産評価額は5000万円。タワマンを買うだけで3億円の資産を5000万円
　として申告できるというわけです。
　マンション購入の2カ月後、K氏は亡くなり、遺族たちはK氏の死亡から4カ月後に
　相続税の申告をします。タワマンの評価額は予定通り5000万円。K氏の相続遺産
　は、このタワマンの他は預貯金、証券などの金融資産が3000万円で、K氏の法定
　相続人は妻と子供3人の計4人。しかし配偶者が遺産を相続する場合、1億6000万
　円までは相続税がかからないという特例を利用するため、妻がほとんどの遺産
　を相続し、K氏の遺族は相続税を支払わずに済みました。そして数カ月後、タワ
　マンを売却。売買手数料などで1000万ほど損しましたが、相続税に比べれば安
　いものです。
　ところがある日、国税がやってきてこう言う。「タワマンは節税対策で購入した
　のは明らかです。その場合、通常の路線価基準ではなく市場価格で申告しなさい。
　故にタワマンは5000万円ではなく3億円として申告し直しなさい。」
　遺族たちは、とりあえず3億円の申告に対する相続税約3000万円（プラス過小
　所得申告税450万円）を支払い、その後、国税不服審判所に不服申し立てをした
　が認められず、最高裁まで争ったものの課税額は変わらなかった…。
　　　　　　　　　　　　　産経新聞　６月２３日

　各法の中に「詳細は施行規則で決める」等の但し書きが必ず付いており、その
　施行規則は役所が勝手に決めている。

日本の所得を地域別で

政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。2016年度までの５年間で平均課税対象所得は７％増えた。一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59％にとどまる。

都内では収入格差が広がっており、他の道府県との差よりも大きい。平均課税対象所得が日本で最も多い港区民は、５年にわたって好況の恩恵を享受した。企業収益の増加によって16年の配当収入は12年と比較して251％増加。米グーグルやゴールドマン・サックス証券が現地法人を置く同区の16年の所得は12年比で23％増加し、約1110万円となった。港区の所得は、増加幅が１桁台にとどまった江東区や大田区の３倍近い水準となる。

関西経済の中心、大阪の所得は東京の77％にとどまる。パナソニックやシャープなど製造業の苦戦が都市と住民の収入にも影響を与えている。

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順位　都道府県 年収（中央値）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1位 東京 541万円
2位 神奈川 488万円
3位 愛知 482万円
4位 大阪 453万円
5位 茨城 452万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
42位 島根 346万円
43位 山形 344万円
44位 青森 330万円
45位 岩手 324万円
46位 秋田 324万円
47位 沖縄 313万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央値 443万円
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順位　区 年収（平均値）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1位 港区 902万円
2位 千代田区784万円
3位 渋谷区 703万円
4位 中央区 556万円
5位 文京区 544万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6位 目黒区 537万円
7位 世田谷区506万円
8位 新宿区 477万円
9位 杉並区 436万円
10位 品川区 427万円
11位 豊島区 412万円
12位 大田区 395万円
13位 練馬区 395万円
14位 江東区 389万円
15位 中野区 387万円
16位 台東区 385万円
17位 墨田区 350万円
18位 板橋区 350万円
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19位 江戸川区346万円
20位 荒川区 345万円
21位 北区 344万円
22位 葛飾区 333万円
23位 足立区 324万円
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「田植え踊り」前へ進まない

1． 技術に対して日本企業は病的な完璧主義者で、度の過ぎたイノベーションを求めすぎる。性能をさらに1％向上させるために、惜しみなく30％のコストを注ぎこんだため、価格の面では国際的競争力を失ってしまう。

2． ユーザーの立場に立って物事を考える意識や販売を促進しようとする意欲も薄い。
　市場よりも技術を重視し、技術を武器にすれば市場を切り開くものだ、と妙な自信をもっている。しかし、技術への過度な依存と自信が販売へ力を注がない問題をもたらしている。小米、魅族、楽視など中国の電子製品メーカーの華やかな販売作戦の前に、日本企業は敗北の坂を転がり落ち続けている。

3． 終身雇用制が日本企業にとって耐えがたい負担となりつつある。日本企業、特に大手企業がかつての中国の国有企業の病にかかっている。上司の言いなりに行動する、自分では物事を考えず、積極的に行動もしない現象は普遍化している。
　社員を解雇することも困難だが、社員が進んで転職するのもなかなか難しい。
　やる気のある社員でもそうこうしているうちに、仕事への情熱を失ってしまうのだ。

4． 対中国戦略の失敗。特に家電メーカーの中国戦略は最初から間違っている。
　中国企業との合弁を嫌がったため、ハイアール、長虹、康佳、TCLなどの家電産業の勃興を許し、中国企業とともに成長していく機会を失ってしまった。

5． 創業を奨励する文化は日本では国家的に形成されていない。
　インターネット分野で、アップル、Facebook、Google、アマゾンのような大手企業と競争できる大手企業は日本で生まれていない。

6． 日本企業が長年保ってきたイメージが近年、崩れている。
　不正会計問題を巻き起こしている東芝やオリンパスのような企業が増えている。

7． 現状に甘んじて進歩を求めず、戦略的な選択と投資を怠った傾向が強い。
　パナソニック、シャープ、ソニーなどの家電の王者の失敗は、時代の流れにうまく乗れなかったところに原因が求められる。

8． 長期的な低価格競争に耐えられない。中国の家電メーカーの低価格作戦に日本企業は対抗できなくなっている。

9． 上層部が無能で、部下は無原則に従う。サラリーマン社長は3-4年の任期内では、大過なく過ごせるのを是としている。会社の重役たちは社内政治に長けているが、市場競争にはあまり戦力をもっていない。この点は中国政府の内部に似通う。
　　　　　　ダイヤモンドオンライン　　2017/03/31